プロミスへの返済

プロミスの督促状が届いたらやばい?遅延で法的措置を取られるまでの期間を紹介

この記事を読んでいるということは、プロミスから督促状が届いて「もしかしてやばいかも!」と心配しているのかも知れませんね。

期日までに返済が間に合わなければ、プロミスから督促の電話がかかってきます。

その電話連絡の時点で対処できればいいのですが、無視を決め込んで何とかやり過ごそうと考える人もいるでしょう。

無視してれば『なかったこと』にならないかな~・・・。

おっと!それは絶対になりませんよ!

プロミスからの督促電話を無視し続けると今度は自宅に督促状が届きます。

家族にプロミスの利用を隠している人はこの書類でバレるおそれがありますね。

そしてそれでもなお無視を続けると個人信用情報に傷が付く、法的に訴えられるというところまで発展してしまいます。

この一連の流れからも分かるように、借金を踏み倒すことはできないのです。

今回はプロミスでの延滞から法的措置を取られるまでの流れや期間について紹介します。

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プロミスから督促状が届くのはやばい

結論から述べると、プロミスから督促状が届いているのは「やばい状態」と言えます。

延滞から督促状が届くまでの期間はそう長くはありませんが、それでもその間プロミスからの再三の連絡を無視しているわけなので、悪質な顧客と見なされてもおかしくはありません。

督促状はいわば「これを無視するなら法的手段も辞さないですよ」とプロミスから意思表示されていると言っても過言ではないのです。

すぐにプロミスに電話連絡をして相談しよう

督促状が届いたらすぐにプロミスに電話連絡をしてください。

でも、返済を延滞しているんだから、怒られないかな・・・?

うんうん、不安な気持ちはよく分かります。

でも、安心してください!

返済を滞納しているかと言って、電話口で高圧的な態度を取られることはありません。

むしろ親身になって返済プランの相談に乗ってくれるはずです。

そして延滞をしてしまうと返済期日の翌日から20.0%の遅延損害金が発生します。

一日にかかる延滞金額はそこまで大きなものではありませんが、借入金額が大きければ大きいほど、また延滞期間が長ければ長いほど、遅延損害金の負担は重くなります。

プロミスに相談したからと言って遅延損害金が免除されるわけではありませんが、臨時で何らかの措置を取ってもらえれば負担を軽減することは可能です。

督促を無視するのは契約違反

プロミスとは「返済期日を守る」という契約を結んだうえで取引が始まります。

そもそも延滞や督促を無視するという行為は契約違反となり、法的措置などのペナルティが課せられても文句は言えないのです。

「お金は借りたら必ず期日までに返す」「難しい場合は速やかに連絡する」といったことを常に心がけなければ、カードローンとうまく付き合っていくことは難しいと言えます。

プロミスからの督促は厳しい?

プロミスを始め消費者金融は貸金業法を遵守しながら督促を行うので、ドラマや映画で見るような厳しい取り立てはありません。

ある程度督促を行っても解決に至らない場合、プロミスはアビリオ債権回収株式会社へ債権を受け渡し、それ以降の管理や回収業務はアビリオ債権回収株式会社が行うこととなります。

聞いたこともない会社からの封書だから、ついそのまま放置しちゃいそう・・・。

それは非常に危険ですよ!

何かアクションを起こさない限りいつ裁判で訴えられるか分かりませんので、内容を確認し期日までに必ず返済してください。

督促は電話のあとに家に郵便が届く

支払期日までに返済が確認できなければ、その翌日にはプロミスから連絡がくるようになります。

督促はまず届出の電話番号にかかり、何度か連絡してもつながらない場合は自宅に督促状が送られてきます。

それでもなお無視を続けた場合、催告書が内容証明郵便で送付されるのですが、この段階にくるといわばレッドゾーンに踏み込んだ状態と言えます。

そもそも普通郵便で届く督促状と内容証明郵便で届く催告書では重みが全く異なり、「届いてなかった」という言い訳は一切通用しません。

督促状の段階であれば、まだ交渉の余地があったものの、催告書となると「支払う意思のない人」と見なされてしまい、分割などの支払い交渉に応じてくれる可能性はかなり低くなります。

自宅訪問や職場に取り立てはほとんど来ない

先ほども解説したようにプロミスは貸金業法にのっとって督促を行うため、自宅や勤務先を訪問して取り立てるといった、コストがかかることや法的リスクを冒すおそれがあることは行いません。

あくまで取り立て規制に触れない電話や書面での督促を行い、早めに返済してもらうことで損失を防ぐようにしています。

しかし届出電話に連絡してもつながらない場合、自宅や勤務先に電話がかかってくることはあります。

債務者と連絡を取るための合法的な手段がないなど、正当な理由があれば勤務先などへの連絡もやむを得ないのです。

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返済しないと法的手続きが行われる

催告書には、期日までに一括返済求める内容と、返済しなければ法的手続きに移行する旨が記載されています。

つまり期日までに返済しないと法的手続きがすすめられ、いつ裁判所からの訴状が届いてもおかしくない状態になるのです。

裁判になったらどうしよう・・・!

そうですよね、裁判になるのはどうしても避けたいですよね!

実際に、裁判を起こされるとほぼ勝ち目はありません。

返済から逃げるという行為はどんどん自分の首を絞めているということなのです。

アビリオ債権回収会社から裁判で訴えられる

裁判はプロミスからではなく、アビリオ債権回収会社から起こされます。

特別送達という郵便で裁判所からの書類が手渡しされますので放置せず必ず確認してください。

書類の中には答弁書や口頭弁論期日呼出し状などが同封されています。

口頭弁論に出席し和解の提案をすることで分割などの減免処置の可能性が見えてきます。

また口頭弁論に出席できない場合は必ず答弁書を提出してください。

答弁書を提出しないとどうなるの?

おっと!それは必ず提出してください!

もし答弁書すら提出しないなど無視を続けた場合、勝手に支払い命令の判決が下り差し押さえなどの強制執行に発展します。

そのようなことは何としても回避したいですよね?

必ず応訴するようにしてください。

支払いに応じないと差し押さえられる

支払いに応じない、裁判所からの訴状を無視するなどすると、給与、預金口座、不動産の差し押さえ許可が裁判所から下ります。

給料に関しては本人が生活を送るための資金も必要ですので、差押え額は手取りの4分の1程度になります。

しかし、給与差押えにあたり勤務先も手続きが必要になるため、カードローンの利用とそれを滞納しているという事実が会社にバレることになります。

プライベートな問題ではありますが、少なからず会社に迷惑をかけていることや裁判に発展するまで放置をしていることから、「あの人は信用できない」と出世や人間関係に大きな影響を及ぼすおそれがあります。

時効の援用ができるケースはほとんどない

消費者金融の借金には時効があり、5年経過すると借金の支払い義務が消滅します。

しかし期間が過ぎれば自動的に消滅するわけではなく時効の援用という手続きをしなければなりません。

じゃあ、時効を狙えば払わなくてもいいってこと?

はい、理論上はそうなりますが、実際時効の援用ができることはほとんどないと考えてください。

というのも、時効の援用をするためには時効期間が経過していることが大前提ですが、債権者に裁判を起こされると時効が中断されてしまうからです。

プロミスは2か月程度で法的手続きに入ることもザラですので、時効の援用ができるケースはほとんどありません。

つまりプロミス相手に借金を踏み倒すことはできないということです。

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個人信用情報が傷ついたリスクは?

ほとんどの場合、督促状や催告書が届いた時点で個人信用情報に金融事故として記録されてしまいます。

個人信用情報に傷が付くと、具体的にどんなリスクがあるの?

そうですよね、具体的なリスクを知っておきたいですよね!

一言で言うと、今後カードローンやクレジットカードの新規申込をしても、審査にとおることがほぼなくなってしまいます。

もちろん、マイカーローンや住宅ローンの審査にも付いても同様です。

家族がいる人はもはや自分ひとりの問題ではありません。

最悪の結末にならないためにも個人信用情報に傷が付くリスクは必ず把握しておいてください。

事故情報は解約後も記録される

プロミスはCICという個人信用情報機関に加盟しています。

CICでは遅延や自己破産を起こすと契約期間中及び契約終了後5年以内の期間は金融事故の記録が残ります。

つまり完済したからと言ってすぐに金融事故情報が削除されるわけではないのです。

他のローン審査にとおる可能性はほぼない

個人信用情報に傷が付くと住宅ローンやマイカーローンなど他のローンの審査にとおる可能性はほぼありません。

結婚しているのであれば恐らく「子供が生まれたら家を建てたい」、「2年後までに大きな車を購入したい」などライフプランを設計していると思います。

しかし配偶者の借金問題が原因で家が建てられない、ライフプランが台無しになるといったことが起きれば、これまで築き上げた相手への信頼は一気に崩壊するかも知れません。

中には「一緒に頑張ろう」と励ましてくれる寛容な配偶者もいるでしょうが、金銭トラブルが原因で離婚に発展するケースはかなり多いのです。

また自身が借金しているわけではなくローンの保証人になった場合も審査がとおりにくくなります。

形式だけだからと安易な考えで保証人を引き受けるといったことはしないようにしてください。

家族のローン審査には影響なし

自分の個人信用情報に傷が付いたとしても、それが家族の個人信用情報に記載されることはありません。

そのため例えば夫がブラックリスト入りしていても、妻の名義でローンを組むことは可能なのです。

早めの対処をしておけば、個人信用情報に傷が付いても基本的に家族バレすることはありません。

ただし自宅への督促電話や郵便物に家族が気づけばもちろん借金の事実はバレます。

どうしても家族に隠し通したい人は早急に専門家へ相談することをおすすめします。

返済できない場合は専門家に相談しよう

返済できない場合は弁護士といった専門家に相談してください。

市町村や法テラスなどの相談窓口もありますが、一日も早く解決したい人は直接弁護士に相談することをおすすめします。

でも、弁護士に相談するとお金がかかるでしょ?

そうですね、一般的に相談費用は30分5,000円ほどかかります。

でも安心してください!

借金をしているため費用を捻出できない人は、まず事務所が主催する無料相談に参加するという方法があります。

相談だけならお金はかかりませんし、信頼できる専門家に巡り合えるよう比較検討することもできます。

また、借金問題に関しては弁護士だけでなく司法書士に相談することも可能です。

司法書士は不動産や会社の登記を行うことがメインの業務ですが、借金が140万円以下に限り法律相談や相手側との交渉が可能です。

しかし司法書士に関してはどうしてもできることできないことがありますので、すべてお任せしたいという人は弁護士に相談するのが確実です。

借金問題解決には債務整理という手段が取られますが、弁護士や司法書士に依頼した場合、債務整理の中でも貸金業者と直接交渉する任意整理という方法が採られることが一般的です。

債務整理を行うと個人信用情報に記録が残るデメリットが生じますが、借金の減額や支払い猶予が与えられるなど借金問題解決に向けて大きく前進します。

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